環境への取り組み

脱炭素社会とは？

脱炭素社会とは、地球温暖化の原因となる、温室効果ガスの実質的な排出量ゼロを実現する社会をいいます。
温室効果ガスの排出量を抑制し、排出された二酸化炭素を回収することで、温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにするものです。
この、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出を抑制するという概念は、「カーボンニュートラル」とも呼ばれています。

地球環境を守る為の取り組み

地球温暖化の主な原因は、温室効果ガスの増加とされています。
温室効果ガスとは、太陽からの熱を封じ込めて地表を暖める作用をもたらす、大気中のガスのことです。
二酸化炭素（CO2）やメタン、一酸化二窒素、フロンガスといった種類がありますが、中でも地球温暖化に大きな影響を与えているとされているのは二酸化炭素です。
そこで、地球環境を守るために、二酸化炭素の排出量を可能な限り削減し、実質的にゼロの状態を目指すことが求められています。

国内の取り組み

エネルギー基本計画
2030年度までに再生可能エネルギーの需給比率を36〜38％にすることが目標(2021年10月閣議決定)。

地球温暖化対策推進法
2050年までの脱炭素社会の実現が明記されて国や自治体、国民の連携が求められることとなる。

自治会に関する具体的な取り組み

地方自治体が再生可能エネルギーの導入目標を開示するよう義務付け
都道府県には再エネの導入や事業者・住民による温室効果ガスの削減活動の促進などについて、
目標を立てて開示することが求められ、今回の改正によって義務化されました。

・政令指定都市・中核市は自治体所有の建物等の50%(2030年) →2040年100%
・それ以外の自治体は努力義務

自治体が再生可能エネルギーの「促進区域」の設置に努めること
「促進区域」では、太陽光発電や風力発電など再エネの事業者に対して、許認可手続きのワントップ化や、
環境影響評価(環境アセスメント)が簡略化されるメリットなどが与えられます。

自治体は「促進区域」を制定する努力が求められ、再エネ事業について経済合理性や地域の環境への影響などを分析した上で、
災害時の電力供給による地域へのメリットや、自治体の積極的な関与を通じたトラブル回避を目指して、
地域住民の合意を図っていくための制度が整備されました。

再エネの更なる導入に向けた〈環境省〉の取組方針
改正温暖化対策推進法を効果的に運用し、関係施策とも連携しつつ、環境省を中心に国等も積極的に後押ししながら、
２０３０年度迄に約１，０００の市町村が公有地や脱炭素推進区域等において導入に取り組むことにより、
地域と共生する太陽光発電を４.１GW 導入することを見込む。

企業に求められる取り組み

企業の温室効果ガス排出量情報のオープン化・デジタル化
温室効果ガスを一定量排出する企業は、国に対して事業所ごとの排出量を、閲覧可能な形で公表していくことで、
企業の排出量が可視化され、削減を促進することが狙いです。

排出量の公表は、「ESG(環境・社会・企業統治)の観点で投融資先を選ぶ目安になる」ため、
「脱酸素の取り組みは資金調達に影響し、企業の経営課題の一つ」となっています。

現在多くの企業がRE100に参加し、自社使用電力の100%再エネ化を目指しています。